国税局・税務署は、納税者のいろいろな
情報を数年かけて広く蓄積し
調査に臨んできます。
調査官の質問に対応できるだけの
準備が必要です。

A1. 税務調査は、国税庁が管轄する税務署などが会社の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがないかどうかを確認する調査手続のことです。
あくまで税金の申告が正しいかのチェックで、追加の税金を取るために行われるものではありません。
税務調査と一口にいっても、任意調査と強制調査の2種類あります。脱税の疑いなどがなければ、基本的に多くの会社が受けるのは任意調査です。
任意調査の場合は事前に調査に赴く旨の連絡が入るため、急に調査に来られるといったことはありません。
一方、強制調査は国税局査察部が脱税の疑われる納税者に対し、裁判所の令状を得て強制的に行う調査のことです。
強制調査は納税に関する資料を押収できる権限があり、納税者はこの調査を拒絶できません。

A2. 残念ですが、断ることはできません。税務調査は基本的に事前連絡があり、「任意」であっても、実質は強制力があります。
ただし、いつ調査を受けるかは選ぶことができます。

A3. はい、任せてください。調査では税務署とのやり取りが頻繁にあり、税法の知識がないと交渉するのも難しいです。
500件以上の調査を経験し、国税の調査を知り尽くした税理士が皆さんの盾となり、対応します。

A4. すべての会社・業種にくる可能性があります。一般論で言いますと、設立から3年経過・売上や利益、利益率が急激にあがったなど不正の多い業種です。

A5. 基本的には過去3年分です。売上を隠していたと判断されると5年。書類の偽造など悪質な場合は7年といった感じです。

A6. 税務調査が来たからといって、必ず追徴税額が発生するわけではありません。修正事項がないケースや指導で終わるケースもあります。

A7. 通帳・領収書、請求書、総勘定元帳、給料関係書類、誓約書、議事録　などが必要です。
基本的に紙で用意する必要がありますので、印刷しておきましょう。

A8. 領収書や請求書がない場合、証明ができないので経費として認められなくなります。会計ソフトにデータが残っていることもありますので、確認しをおススメします。また、可能であれば領収書の再発行を依頼しましょう。再発行が困難でしたら支払い証明書のようなものでも代用できます。
何も用意できない場合は、出金伝票やメモ書きを用意しましょう。一部であれば対応可能です。
大部分を紛失している場は、悪質と判断され重加算税の対象となったりしますので、紛失した旨を正直に調査官に伝えましょう。

A9. 土日のご相談も可能です。税務調査には周到な準備、一刻も早い対応が必要です。ぜひお早めにご相談ください。